法学館憲法研究所 Law Journal 第29号

企画趣旨）

　1990年代以降の政治改革、中央省庁再編（内閣機能の強化）、公務員制度改革などを通じ、首相・内閣に権限が集中する制度が構築されてきた。その一方で、政治改革が目指していた「政権交代の可能性」を通じた「政治における意思決定と責任の帰属の明確化」（第8次選挙制度審議会答申）、中央省庁再編に際し指摘されていた「内閣機能の強化」が伴うべき「日本国憲法のよって立つ権力分立ないし抑制・均衡のシステムに対する適正な配慮」（行革会議･最終報告）は、いずれも実現していない。

　安倍政権以降、官邸主導と言われた状況には変化も見られるが、政権交代が見通せない中で、首相・内閣に対する抑制・均衡が十分に機能しない状況が続いており、政治部門に対する司法によるコントロールのあり方も問われている。

　そこで、特に国会が果たすべき役割を中心に、さらには国会と違憲立法審査との関係も視野に収めつつ、日本の議会制民主主義の活性化に向けた方向性をさぐってみたい。

-目次-
巻頭言　伊藤 真「議会制民主主義の活性化に向けて ―日本国憲法の視点から見た方向性」

【特集】議会制民主主義の活性化に向けて
序文　只野雅人「『安定』した議会制に欠けているもの」
横大道 聡 「憲法典の規律密度と政治制度の構想」
糠塚康江「民主主義における国会審議の再定位 ―開かれた政策形成を目指して」
徳永貴志 「参議院が果たすべき役割」  
加藤一彦 「選挙法制・政党法制の改革の視座 ―第二の政治改革に向けて―」
前硲大志 「与党と野党」
木下和朗「国会における政府統制」
佐々木雅寿「最高裁判所と国会との『対話』と『違憲状態・結論合憲判決』」

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寄稿　大川 仁「患者・障害者関連政策を検証する ―続・わが体験の憲法チェック」


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