法学館憲法研究所 Law Journal 第28号

　世界の様々な分野のあらゆる英知を結集して対処すべき喫緊の課題である気候変動問題。憲法をはじめとする法は、どのように立ち向かうことができるのか。

　気候変動問題を自身の問題として、さらには将来世代の人たちの人権にかかわることとして考えていただきたいと思います。

目次
巻頭言　伊藤 真「気候変動危機に対してどのように立ち向かうか ―日本国憲法に基づく対策への提言」

特集【気候危機と法】
序文　北村喜宣「変革の時代の気候危機対応施策」
玉蟲由樹「憲法上の権利にもとづく気候保護の可能性」
一原雅子「オランダの気候変動訴訟―Milieudefensie et al. v. Royal Dutch Shell plc.事件を中心に」
山田 洋「ドイツにおける気候訴訟」  
大坂恵里「アメリカの気候変動訴訟」
島村 健「日本の気候変動訴訟」
池田直樹「環境訴訟と将来の環境利益の憲法的位置づけ」

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