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浦部法穂の憲法時評

 

「『日米同盟』と『慰安婦問題』」再掲!!


浦部法穂・法学館憲法研究所顧問
2013年5月23日

 「日本維新の会」共同代表・橋下徹大阪市長の「慰安婦は必要だった」とか「米軍は『風俗』を活用したらどうか」といった発言が、内外から大きな批判にさらされている。韓国や中国だけでなく、アメリカも国務省の報道官が公式に「常軌を逸した不快な発言だ」と名指しで批判し、「日本には、この(従軍慰安婦)問題だけでなく、過去の問題について近隣諸国と取り組んで前向きな関係を育んでほしい」と、異例の形で見解を明らかにした。安倍首相の「侵略」否定ともとられる発言などもからみ、アメリカ政府の苛立ちがみてとれる。

 それにしても、橋下発言は恥さらしもいいところである。こんな人物が政界で大きな顔をしているようでは、日本という国はそれこそ軽蔑の対象になるだけである。まさに国辱ものである。橋下氏は、そして同じく「維新」共同代表の石原慎太郎氏も、あるいは安倍首相やその他右翼政治家も、「なぜ日本だけが批判されなければならないのか」と言う。が、その答えははっきりしている。日本には、彼らのように、過去を正当化したり賛美したり、あるいは旧植民地の国々をことさらに見下した発言をする政治家が、うようよいるからである。いったい、彼らは、いまの日本という国の名誉を貶めてまで、「過去」の栄光や旧大日本帝国の「名誉」が大事だと言いたいのだろうか。そんな後ろ向きの発想しかできない人物に、この国の将来を託していいはずがない。まして「改憲」なぞ、もってのほかである。

 それなのに、日本国内の反応は著しく鈍い。橋下発言への批判は、もちろん国内でもあちこちから発せられている。政治家がこんな発言をしたら政治生命は終わり、というのが普通であろう。世界中に恥をさらした橋下氏、そしてそれを「間違っていない」と公言する石原慎太郎氏、橋下発言は撤回しないとする「日本維新の会」は、政界から「永久追放」されてしかるべきである。が、そういう声がほとんど聞こえてこない(少なくともマスコミレベルでは)のは奇怪である。中国や韓国だけでなくアメリカからも日本に対する批判が噴き出しつつあるという現状は、日本の保守層や経済界にとっても危機的状況と認識されるはずだと思うのだが・・。

 「慰安婦問題」やいわゆる「歴史認識」問題でおかしな発言ばかりしているとアメリカからも見放されるということは、アメリカという国・社会のことを少し理解していればわかることである。私は、そのことを昨年の9月にこの「時評」で書いた。いままさに、そこで書いたとおりの展開になろうとしている。もう一度、多くの人にそのことを認識し考えてもらいたいと思い、昨年書いたものを再度そのまま掲載することにした。以下は、昨年9月20日に「『日米同盟』と『慰安婦問題』」と題して掲載した一文からの再掲である(ただし、前半部分は民主党代表選と自民党総裁選がらみの内容なので、ここでは省略する)。

 《さて、こうして、いま、民主党代表選でも自民党総裁選でも、どの候補者も例外なく、「日米同盟が基軸」だの「日米同盟の強化」だのと言っている。それと同時に、日本の戦争責任を否定するかの発言が、またぞろあちこちから吹き出している。8月末に野田首相が「慰安婦問題」について「軍や官憲が強制連行したことを証明する資料はない」と発言、また、自民党総裁選に立候補した安倍晋三・元首相も、「証拠がないのに日本軍による慰安婦の強制連行を認めた『河野談話』は見直すべきだ」という趣旨の主張をしている(なお、橋下徹大阪市長も8月下旬に同じようなことを言ったと報じられているが、大阪市長はこの問題について口を挟む立場にはないはずで、記者に聞かれてへらへら喋るほうもどうかしているが、こんなことを大阪市長にわざわざ喋らせる記者はバカとしか言いようがない)。これも、「日米同盟」という言葉と同じく、9条「空洞化」の進行を示す一つの現象であるが、こういう発言と「日米同盟が基軸」だの「日米同盟強化」だのという言葉が、実は抵触する可能性がある、ということに、彼らはまったく気づいていない。

 2007年に、アメリカ下院で、慰安婦問題に関する日本政府の公式謝罪を求める決議案が採択された。この決議案が提出されたとき、日本の政治家・学者・ジャーナリストなど44人が『ワシントン・ポスト』紙に慰安婦問題に関する意見広告を出した。それは、「日本軍によって強制されたことを示す歴史的な文書は歴史家あるいは研究機関によって発見されていない」、「慰安婦は、当時世界で一般的であった公娼制度のもとで働いていた」、「多くの慰安婦は将校よりも高い所得を得ていた」などという「事実」をあげ、「日本軍が若い女性に性的奴隷になるよう強制する罪を犯したと主張するのは、事実を大きく、しかも意図的に歪曲したものであると指摘せざるをえない」として、下院決議案の不当性を訴える内容のものであった。しかし、これがむしろ「逆効果」となって、決議案に賛成する議員が増え、7月30日、下院本会議でこの決議案は採択されるに至った。アメリカ的感覚では、慰安婦問題は「女性の尊厳と人権」に関わる問題であり、強制性の有無などは重要ではなく、まして「当時としては一般的なことだった」などとして正当化するような言いぐさは、破廉恥きわまりないと受け止められたからであろう。

 アメリカにおいて、人権と民主主義は、一つの「国民統合のシンボル」である。実際のアメリカがそんな立派なことを言える国・社会なのかは別にして、「普遍的価値としての人権・民主主義」という感覚は、いわばDNAのようなものとしてアメリカ社会に根づいている。だから、女性を兵士の性欲処理の道具として扱う、それ自体「人間の尊厳」を損なう行為を、どんな理由であれ正当化するような言動には、いわば本能的な嫌悪感を示すわけである。日本は「慰安婦問題」について民主主義国家が共有すべき「人権」問題として取り組むべきだ、という意見は、「知日派」とされるアーミテージ元国務副長官などからも聞こえてくる。

 2006年のブッシュ・小泉首脳会談で出された「21世紀の新しい日米同盟」と題する共同文書は、「普遍的価値観と共通の利益に基づく日米同盟」ということを掲げた。そういう「日米同盟」の位置づけのもとに、日本はブッシュ政権の「対テロ戦争」に積極的に協力してきた。まさしく、「テロとの戦いにおける勝利」という「共通の利益」に基づく日米同盟、である。しかし、上記共同文書には、「共通の利益」だけでなく、もう一つ「普遍的価値観」に基づく日米同盟ということも掲げられていた。そこでいう「普遍的価値観」としては、「自由、人間の尊厳及び人権、民主主義、市場経済、法の支配」といったことがあげられている。だから、日本が「慰安婦問題」についてあれこれ責任回避のようなことを言うのは、「普遍的価値観」を否定するものとして、「日米同盟」の「核」の一つを否定するのと同じことになるわけである。

 いままた日本では、領土問題も絡んで、「慰安婦問題」についての日本の責任を否定するような言説が勢いを吹き返そうとしている。そういう日本の動きに対して、アメリカが、社会の「本能的嫌悪感」を背景に、「普遍的価値観」の観点から「慰安婦問題」への対応の圧力をかけてくる可能性は、決して小さくない。そうなってから「すみませんでした」と謝るのでは、いかにもみっともない。それとも、「河野談話の見直し」を主張する安倍氏などは、いざとなれば「日米同盟」を壊すこともいとわない、というのであろうか。それならば、「日米同盟が最重要」などの言葉はウソということになるが、そうなのだろうか。》



 

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