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集団的自衛権の行使を容認する閣議決定（2014年7月1日）にもとづき、日本の安保・防衛政策を大きく転換させる安保法制案の国会での審議が始まりました。その法制案は戦争法案だとも指摘され、いま憲法で戦争を放棄した日本社会は、「戦争をできる国」「戦争をする国」に転換するのかどうかの瀬戸際に立たされている、といえる事態に直面しています。
この本の著者＝水島朝穂教授はこの間、集団的自衛権に関わる政府の動きを的確かつ迅速に分析・批判し、それを自身のホームページ「平和憲法のメッセージ」（http://www.asaho.com/）でも発信してきました。それはすでに国会での論戦などに影響を及ぼしていますが、本書は政府の安保法制案の内容を全面的に、かつ深く分析・批判する書となっており、まさにタイムリーに刊行されました。集団的自衛権を行使するということは具体的にどういうことなのか、集団的自衛権行使以外の「武力の行使」に関わる問題、いわゆる「グレーゾーン」の問題、などについて政府案の内容とその問題点・危険性を明らかにしています。その説明の特長として、この問題に関する安倍首相等の重要な発言や政府関係資料等を引証しながら、その誤りあるいは欺瞞性を徹底的かつ論理的に検証していることがあげられます。
水島教授は政府の具体的な安保・防衛政策を知る数少ない憲法学者です。防衛省の様々な資料を日常的に確認し、たとえば自衛隊の装備などについても熟知しています。したがって、水島教授の分析・批判は論理的であると同時に具体的で説得的です。また、戦争というものに対して、それを単なる理屈の問題として評論するのではなく、人間としてそれにどう向き合うのかを問いかけます。
水島教授はかねてより日本国憲法が徹底した非武装平和主義の立場をとっていることの意義を主張し、そして「武力なき平和」のありようを提起してきました。本書でも力説しています。第二次世界大戦において日本と同じく敗戦国となったドイツの状況とも対比しながらの提言・問題提起にも多くのことを学ぶことができます。
この本の帯に"「護憲」「改憲」を超えて、「専守防衛」ラインに引き戻す"とあります。水島教授は自衛隊自体が違憲であるとする立場ですが、いま大事なことは、これまで政府が唱えてきた「専守防衛」の枠を踏み外すような安保法制案は許されない、という国民的合意を広げることの重要性を訴えています。多くの人々に読んでもらいたい書です。
【書籍情報】
2015年4月、岩波書店から刊行。著者は水島朝穂・早稲田大学法学学術院教授。定価は本体1,800円＋税。
＜法学館憲法研究所事務局から＞
当研究所が開催する「憲法フォーラム2015」第1回（6月6日（土）14時30分〜、伊藤塾東京校にて）では水島朝穂教授が「憲法の平和主義を突き詰めて考える」と題して講演します。多くの方々にご参加いただきたいと思います。
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