法学館憲法研究所

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改憲めざす３つの勢力

私の見るところ、いま「改憲」を唱える人々のなかには3つの流れがあると思います。
一つは、日本は強くあらねばならないという、強い国家を目指そうという動きです。これは、たとえば北朝鮮問題だとか、あるいは靖国問題などで、非常に威勢のいい発言をする人たちの動きです。自民党の安倍幹事長代理が筆頭ですが、そういった人たちは、たとえば北朝鮮に対してもっと強気でいくべきだというようなことを言ったり、あるいは中国の反日デモなどに対しても強気の対応をすべきだといったようなことを唱えます。
もう一つは、いわゆる「新自由主義」というのでしょうか、要するにアメリカの世界支配のなかで日本の利益を追求していこうという流れです。アメリカがすすめている世界支配戦略というのは、結局のところアメリカ資本の利益のために世界全体を自由市場化しようということですが、日本の資本もそれにくっついていくことによって利益を得ていこうという、こういう流れです。この流れのなかでは、たとえば靖国問題にしても中国や韓国があれだけ反発しているということになると、中国や韓国を抜きにして日本の経済は成り立たないわけですから、首相の靖国参拝は控えるべきだという発言にもなっていきます。この「新自由主義」的な路線というのは、要するに損得勘定で、どっちが得かで動く部分があります。自民党のなかにもそういう勢力が多いですし、日本の財界というのは大体そういう動きです。だから、とりあえずアメリカにくっついていくのが得だという発想で、アメリカの要求に応じて日本の国内の改革もすすめていこうとします。郵政民営化なども、まさにアメリカの要求・圧力によるもので、そういう「改革」をやり遂げようという方向に動いていくのが、この勢力です。
それから、3つ目の流れというのは、日本は大国として応分の国際的な責任を果たしていかなければならないという、一種の義務感といいますか、そういうもので動いている勢力です。この勢力というのは、ある意味純粋なんです。損得勘定ではないし、日本が強くなって他の国をやっつけたっていいというようなことでもない。日本は経済的にも大きな国になっているんだし、それ相応の責任を果たしていかなければならないという「責任感」に突き動かされている勢力といえます。これは、私の見るところでは民主党のなかの比較的若い世代の人たちにそういう傾向が強いと思います。この勢力というのは、損得勘定では動きませんから、ある意味確信犯的で怖い気がします。損得勘定で動くんだったら、こっちへ行ったら損だと思えば行かないわけですが、この人々はそうではありません。

３つの勢力の一致点が９条改定

この3つの勢力というか「流れ」は、改憲という場面においては、実は一点で一致することになります。それが9条の問題です。日本は強くなければならないという観点からは、当然、日本は一人前の軍事力を持つことが必要だということになります。それから、アメリカにくっついて利益を得ようという立場からしても、やはり、アメリカが展開している戦略のなかで日本もそれに加わっていかないと置いてきぼりにされて損をする、だから日本も軍事力をきちんと持って軍事的な貢献もしなければいけない、という話になっていきます。それから、「純粋」に「責任感」で国際社会において応分の責任を果たさなければいけないと思っている人たちも、たとえば国連を中心とした平和維持のための軍事行動には積極的に参加できるようにしなければ日本は国際社会の中で応分の責任を果たせない、と考えます。だから、9条を変えるという点では、この3つの勢力は完全に一致することになります。
そうすると、いまの「改憲論」というものがどこへ収斂していくかということは、容易に予想できます。いままでは、自民党や民主党がそれぞれの主張をしてきたわけですが、現実に「改憲」ということを行おうとしたならば、まず国会で3分の2とらなければいけないわけですから、自民党単独でもできないし民主党単独でももちろんできない。そうすると、自民党、民主党、そして公明党も含めて一致できるところでまとめようという動きに当然なってきます。その接点をどこに求めるかというかたちで、すでに動き始めているというのが実情です。そして、その接点を探っていけば、軍事力、戦力を持つという点に関しては３つの勢力は完全に一致するわけですから、「改憲」の焦点が、9条2項を変える、あるいは、はずすという方向へ動いていくことが、容易に予想されます。

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