法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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新型コロナウイルス感染問題関連

 当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「新型コロナウイルス感染問題関連」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。
 なお、新型コロナウイルス感染問題以外の公衆衛生関連の情報はカテゴライズページ<社会保障と憲法 (3)(各種福祉・公衆衛生)>をご覧ください。


今週の一言

<医療・公衆衛生関係>
「2021年新年にあたって」伊藤真
「政府と専門家と医療現場の関係 −新型コロナ感染症への対応をめぐって」島薗進さん(上智大学教授、東京大学名誉教授)
「コロナは本当に怖いのか? 〜 ナイトの『不確実性論』から見る」浜地道雄さん(国際ビジネスコンサルタント・「九条地球憲章の会」世話人)
「沖縄『戦争マラリア』が私たちに問うもの ? 住民犠牲の歴史から考えるコロナウイルス感染拡大と危険性」大矢英代さん(ジャーナリスト・ドキュメンタリー映画監督)
「新型コロナウイルス感染拡大の中で迎える憲法記念日」山内敏弘さん(一橋大学名誉教授)

<感染症拡大に関連する人権問題>
「新型コロナウイルス感染拡大と移民」鳥井一平さん(NPO法人 移住者と連帯する全国ネットワーク 代表理事)
「コロナの中で学び続けるには」西郷南海子さん(博士〔教育学〕、短大非常勤講師)
「障害のある女性の人権保障を〜新型コロナ禍が暴き出す課題」藤原久美子さん(DPI女性障害者ネットワーク 代表)


浦部法穂の「憲法雑記帳」

記念集会なき憲法記念日

中高生のための憲法教室

平和と福祉の強いつながり

■「社会保障と憲法 (3)(各種福祉・公衆衛生)」に関連する憲法条文等

第25条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

憲法25条についての伊藤真所長による解説はこちら





 

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