アベノミクスと憲法

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アベノミクスと憲法

　当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「アベノミクスと憲法」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します（執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています）。
　なお、「日本経済と憲法」のページにも関連情報を掲載していますので、ご覧ください。

■今週の一言

＜「働き方改革」関係＞
「『毒まんじゅう』の働き方改革関連法案にＮＯを。高度プロフェッショナル制度は削除を。」上西充子さん(法政大学キャリアデザイン学部教授)
「過労死・過労自殺を防ぐには　−家族と会社・社会ができることを考える」寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会代表世話人）
「99%の生活者のための経済政策」山田博文さん（群馬大学名誉教授）
「非正規雇用労働者の権利をめぐる現代の状況」笹山尚人さん（弁護士）
「労働者派遣法の抜本『改正』と一億総活躍プラン・『同一労働同一賃金』」中野麻美さん（弁護士・NPO法人派遣労働ネットワーク理事長）
「#最低賃金を1500円に」橋口昌治さん（関西非正規等労働組合副執行委員長）
「労働法見直しに関する問題点について」田井勝さん（弁護士）

＜ＴＰＰ問題＞
「ＴＰＰ交渉差止・違憲訴訟について」田井勝さん（弁護士）
「国会決議と相容れない米国TPA法案」醍醐聰さん（東京大学名誉教授）
「いのちの市場化を進めるＴＰＰ」内田聖子さん（アジア太平洋資料センター〈PARC〉事務局長）
「ＴＰＰ参加は国民の主権と生活基盤を損なう道ではないか」伊藤誠さん(東京大学名誉教授)
「ＴＰＰ参加で何が破壊されるのか」白川真澄さん（「季刊ピープルズ・プラン」編集長）

＜「女性活躍」関係＞
「『成長戦略』と女性の活躍」青山悦子さん（嘉悦大学教授）

＜医療・福祉等社会保障関係＞
「本当の医療崩壊はこれからやってくる」本田宏さん（NPO法人医療制度研究会副理事長医師）
「『下流老人』問題を考える」藤田孝典さん（NPO法人ほっとプラス代表理事）
「医療費抑制と地方統制を強める医療保険制度改革関連法案」長友薫輝さん（三重短期大学教授）
「シングルマザーは今」赤石千衣子さん（しんぐるまざあず・ふぉーらむ理事長）
「低年金高齢者の貧困」芝宮忠美さん（全日本年金者組合東京都本部年金相談室長）

＜教育関係＞
「奨学金問題の現状と課題」岩重佳治さん(弁護士)
「今こそ子どもたちの権利確立の闘いを」児玉勇二さん（弁護士）

＜「地方創生」関係＞
「医療費抑制と地方統制を強める医療保険制度改革関連法案」長友薫輝さん（三重短期大学教授）
「ばら撒き的な『地方創生』政策と地方自治原則」池上洋通さん（自治体問題研究所理事、多摩住民自治研究所研究室長、日野・市民自治研究所理事）
「『地方創生』のねらいと対抗軸」岡田知弘さん（京都大学教授）
「政府が進める地方創生をどう考えるか」中山徹さん（奈良女子大学教授）

＜カジノ問題＞
「カジノ解禁実施法案の問題点」吉田哲也さん（弁護士）
「カジノ推進法案の問題点」新里宏二さん（弁護士・全国カジノ賭博場設置反対連絡協議会代表）

＜消費税問題＞
「税が拡げる格差と貧困」浦野広明さん（立正大学法学部客員教授）
「大企業蓄積強化のための「一体改革」　～分配の不平等と再分配の不公平の是正で国おこしを」富山泰一さん(不公平な税制をただす会事務局長)
「消費税問題と私たち99％の提案―財政の所得再分配機能を強化せよ」山田博文さん（群馬大学教授）

＜その他＞
「中立で公正な経済分析機能を持った経済戦略本部の復活を」塩谷隆英さん（元経済企画事務次官）
「野党が安倍政治を止めるために必要なこと」松尾匡さん（立命館大学経済学部教授）
「カジノ解禁実施法案の問題点」吉田哲也さん（弁護士）
「怒りとともに投票所へ」永尾廣久さん（弁護士・福岡県弁護士会）
「アベノミクスの虚構や歴史認識への疑問、そして原発輸出への不安」庄司捷彦さん（弁護士）

■浦部法穂の「憲法雑記帳」

「消費増税再延期」の意味するもの

■浦部法穂の「大人のための憲法理論入門」

社会保障を考える（5）～低成長下での社会保障の確立のために

■浦部法穂の憲法時評

政治が教育を支配しようとするとき
「アベノミクス」で救われるのか？
2013年のはじめに
「競争」と「相互扶助」
新自由主義と高額年俸
税を考える
公務員の給与
度が過ぎる対米従属
円高
脱・原発
財政再建・増税？
TPP
消費税
ベーシック・インカム（その１）
ベーシック・インカム（その２）

■ときの話題と憲法

アベノミクス／TPP交渉への参加表明

■「アベノミクスと憲法」に関連する憲法条文等

第22条　何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
2　何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
第25条　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
2　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第29条　財産権は、これを侵してはならない。
2　財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。
3　私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。

憲法22条についての伊藤真所長による解説はこちら。
憲法25条についての伊藤真所長による解説はこちら。
憲法29条についての伊藤真所長による解説はこちら。

当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「アベノミクスと憲法」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

法学館憲法研究所

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