国家賠償・刑事補償

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国家賠償・刑事補償

　当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「国家賠償・刑事補償」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します（執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています）。

■今週の一言

「強制不妊手術をめぐる東京地裁の不当判決に抗議する」優生手術に対する謝罪を求める会
「旧優生保護法による強制不妊手術をめぐる裁判で不当判決」関哉直人さん（弁護士）
「不当逮捕　～　築地警察交通取締りの罠」林克明さん（ジャーナリスト）
「旧優生保護法は違憲、しかし、請求は棄却」新里宏二さん（弁護士）
「生活保護における奨学金収入認定問題　−福島市の生活保護行政に対する取り組み」関根未希さん（弁護士）
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する（その１）」長谷川和男さん（東京朝鮮高校生の裁判を支援する会　共同代表）
「東京朝鮮高校生の裁判を支援する（その２）」長谷川和男さん（東京朝鮮高校生の裁判を支援する会　共同代表）
「レイプに反対なら、日米地位協定を変えるべきです」キャサリン・ジェーン・フィッシャーさん（米兵犯罪被害者）
「大阪市職員思想調査アンケート国賠訴訟の概要と展開」西晃さん（大阪市思想調査アンケート国賠訴訟弁護団事務局長・弁護士）
「司法は、憲法に謳う集会に参加する自由と集会を主催する自由をなおざりにするのか −『その時は既に遅すぎた』としてはならない」矢澤曻治さん（１０．１３集会妨害国賠訴訟　弁護団長）
「東京大空襲を考える（１）　−『民主主義』の『民』を取り戻すために」早乙女勝元さん（作家、東京大空襲・戦災資料センター館長）
「東京大空襲を考える（２）　−戦争の加害者は被害者の心にもっと身を寄せたい」早乙女勝元さん（作家、東京大空襲・戦災資料センター館長）
「イスラム教をテロのインフラと決めつける公安警察」山本志都さん（弁護士・ムスリム違法捜査弁護団）
「大阪泉南アスベスト国賠訴訟・大阪高裁で逆転敗訴　−憲法を取り戻す闘い」奥田愼吾さん（弁護士・大阪泉南アスベスト国賠訴訟弁護団）
「水俣病事件に取り組んで」坂東克彦さん（弁護士）
「七生養護学校事件と『教育の自由』をめぐる攻防」窪田之喜さん（七生養護学校「ここから」裁判弁護団員・弁護士）
「国の責任が問われるアスベスト問題」南雲芳夫さん（首都圏建設アスベスト訴訟弁護団・弁護士）
「自衛隊による違法な国民監視活動にストップを」小野寺　義象さん（弁護士・自衛隊国民監視差止訴訟原告かつ弁護団事務局長代行）
「裁判と人権　−労働者・市民とともに」塚原英治さん（弁護士）
「ハンセン病問題は終わっていない」鈴木敦士さん（弁護士）
「筑豊じん肺訴訟最高裁判決と日本国憲法」馬奈木昭雄さん（弁護士・福岡県弁護士会）

■中高生のための憲法教室

憲法は押しつけられたか？

■ときの話題と憲法

下山、三鷹、松川事件
 家永教科書裁判

■日本全国憲法MAP

佐世保自衛隊員いじめ自殺事件
 新潟学生無年金障害者訴訟
 ゾウの檻訴訟
 愛媛県警裏金問題　−民主主義、地方自治の形骸化
 赤石裁判（生徒会誌不掲載事件）
志布志事件
 ハンセン病訴訟
 普天間基地爆音訴訟
 三井松島じん肺・長崎訴訟
 水俣病
 愛媛玉串料訴訟
 松川事件

■その他

「公権力による個人のプライバシー侵害にどう抗するか」−公共訴訟研究会（2012/3/24）

■「国家賠償・刑事補償」に関連する憲法条文等

第17条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
第40条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。

憲法17条についての伊藤真所長による解説はこちら。
憲法40条についての伊藤真所長による解説はこちら。

当サイトではこれまで様々な書籍や映画を紹介してきましたが、「国家賠償・刑事補償」を考える上で有益なものも多くあります。こちらをご覧ください。

法学館憲法研究所

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