当サイトはこれまで様々な情報を発信してきましたが、その中で「営業の自由・財産権、居住・移転の自由」に関わっては次のような情報がありますので、ご案内します(執筆者の肩書きなどは執筆当時のそのままにしています)。 なお、「日本経済と憲法」のページにも関連する情報があります。
<「営業の自由」・財産権関係> 「フランチャイズ問題のいま 〜 実効性のある法整備を」中村昌典さん(弁護士) 「『憲法無視』の行政にどう歯止めを掛けるか −書籍『住宅の真下に巨大トンネルはいらない! ドキュメント東京外環道』によせて」丸山重威さん(ジャーナリスト・ジャーナリズム研究者) 「風営法からダンス規制の撤廃を!」中村和雄さん(Let's DANCE法律家の会代表・弁護士) 「さっしーが博多の街にやってきた! −指原莉乃のHKT移籍問題から憲法の私人間効力を考える」春田久美子さん(弁護士) 「消費税増税による景気の悪化を懸念する」小林秀一さん(豆腐製造・販売業) 「消費税増税をせずに、日本の"ものづくり"を再生させよ」佐々木忠義さん(機械部品加工業) 「原子力発電と日本国憲法」飯島滋明さん(名古屋学院大学) 「『営業の自由』を考える −ゴミ袋規制を素材に」武田一弘さん(「指定ごみ袋を考える会」会長) 「私たちはいまどのような事態に直面しているか −憲法の視座から」杉原泰雄さん(一橋大学名誉教授) 「食糧危機が問いかけるもの −世界の食糧危機と日本」大野和興さん(農業ジャーナリスト) 「自分の生き方の問題として憲法9条をとらえる」江崎信雄さん(株式会社江崎本店取締役会長・「あいち九条の会」代表世話人)
<「居住・移転の自由」関係> 「復興公営住宅から退去を求められる被災者 −今なお続く阪神・淡路大震災被災者への人権侵害」觜本郁さん(神戸公務員ボランティア) 「政府が進める地方創生をどう考えるか」中山徹さん(奈良女子大学教授) 「歴史にけじめを」吉原泰助さん(福島県九条の会代表) 「ハンセン病問題は終わっていない」鈴木敦士さん(弁護士) 「区域外避難者のたたかい −福島原発被害東京訴訟」吉田悌一郎さん(弁護士・福島原発被害首都圏弁護団事務局長) 「手応え感じる福島原発告訴団運動 −99%が連帯し、無責任の時代に終止符を」地脇聖孝さん(福島原発告訴団) 「哀れなるわが大地—核兵器廃絶と脱原発を今こそ」TOMOKOさん(ヴォーカリスト) 「原子力発電と日本国憲法」飯島滋明さん(名古屋学院大学) 「住まいの貧困に取り組む」戸舘圭之さん(弁護士・首都圏追い出し屋対策会議事務局長)
復興に向けての原理原則
安倍「改憲」で「美しい国」に?
東日本大震災
■「営業の自由・財産権、居住・移転の自由」に関連する憲法条文等
第22条 何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。 2 何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。 第29条 財産権は、これを侵してはならない。 2 財産権の内容は、公共の福祉に適合するやうに、法律でこれを定める。 3 私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる。
憲法22条についての伊藤真所長による解説はこちら。 憲法29条についての伊藤真所長による解説はこちら。