法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「7・1閣議決定とその先にあるもの −安倍路線のゆくえ」

H・O

 

 森英樹・名古屋大名誉教授(=法学館憲法研究所客員研究員)の論文です。安倍政権の集団的自衛権行使を容認する7・1閣議決定(2014年7月1日)の内容と危険性、それにいたる経緯を振り返りながら今後の見通しとその視点が示されています。
 まずは安倍首相の第一次政権以来の改憲への決意と実際の施策の経緯を具体的に確認します。森教授は、それは改憲を目指しつつ、憲法破壊=懐憲への疾走だったとして、教育基本法「改正」、憲法改正国民投票法の制定、「国家安全保障会議」設置法制定、特定秘密保護法制定などの危うさを抉り出しています。
 森教授はつづいて7・1閣議決定の至る経緯を振り返ります。そこでは、安保法制懇報告と首相の「基本的方向」の違いなどを示しながら、安倍政権が集団的自衛権の全面行使を志向しながらも実際の閣議決定が「限定的」なものにとどまったことに注目します。森教授は「限定的」であろうとその閣議決定には重大な問題点があるとの立場ですが、安倍政権がその目論見どおりにはいっていない背景に学会等の批判と国民的反対運動の高揚があることを指摘しています。
 こうして7・1閣議決定をめぐるせめぎ合いが2015年国会での関連法整備でも続くであろう状況に対し、森教授はあらためて憲法9条の初心に立ち返って国民が監視していく重要性を説いています。

【論文情報】
「法学セミナー」2015年1月号(日本評論社)の特集「集団的自衛権行使容認とその先にあるもの」に収載。筆者は森英樹・名古屋大学名誉教授(=法学館憲法研究所客員研究員)。

<法学館憲法研究所事務局から>
1月31日、当研究所は公開研究会「集団的自衛権の違憲性」を開催します。こちら。今年の国会で集団的自衛権が法律として具体化されようとしています。いまこそ市民が声をあげる時となっています。その課題を考える機会ですのでご案内します。



 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]