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書籍『政治主導を問う —地域主権改革・国会改革・公務員制度改革』

T.T


 2009年に政権の座についた民主党がめざした『脱官僚・政治主導』は、いまわたしたちに何をもたらしているのでしょうか。この本には、民主党中心の政権が目指す政治とその問題点が述べられています。
 第1章では、橋本行革(1997年、橋本龍太郎首相が議長となった行政改革会議が出した最終報告に基づいて、中央省庁の大規模な再編成をした行政改革)に続いて、自民党が進めた新自由主義的構造改革や小泉純一郎首相が推し進めた『官から民へ』の規制緩和がもたらした問題点が分析されています。
 第2章では、政権についた民主党政権がどのような統治システムの構築を目指しているのかが述べられています。そこで打ち出された政治主導論(官僚への丸投げの政治から、政治家主導の政治への転換)は、議論としては正しいが、その前提として国民の意思、国民の声が国会に反映されていなければならないと主張されています。
 第3章では、今の新自由主義路線の政治を、国民の福利と権利を実現する方向に転換していく必要があると述べられています。そして、国や自治体の役割とはそもそも何なのか、本来の役割を発揮するためには、行政組織や公務員制度をどのように改革しなければならないのかが述べられています。ここで日本国憲法前文と第3章の基本的人権が引かれ、国は国民主権の原理に基づいて、国民の福利の実現のために存在するとして、国民の生存権、社会権の保障を拡充することが不可欠であると説かれています。
 脱官僚主義・政治主導は、いまその機能が果たされていません。いまこそ、この本が示す、わたしたち『国民』のための政治の方向性が問われるべきなのではないでしょうか。

【書籍情報】
晴山一穂 著 自治体研究社  2010年8月刊行 定価1,785円(税込)

* 当研究所の連続講演会「生活と憲法」(講師:浦部法穂・法学館憲法研究所顧問)の第2回のテーマは「政治と憲法」です(12月11日(土)10時〜、伊藤塾東京校にて)ので、ご案内します。詳しくはこちら

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