法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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論文「公共の福祉と経済的自由」

H・O


 この10数年、経済活動についてはできるだけ自由を保障し、行政的な規制はできるだけ廃止・緩和すべきとの主張が声高に叫ばれてきました。いわゆる新自由主義という考え方です。この政策が進められた結果、富める者の多くがいっそうの収益を確保しましたが、一方で多くの国民の生活苦がより悪化し、その格差問題=貧困問題も浮き彫りになってきました。それでもこんにちの政治には、依然として新自由主義の考え方が大きな比重を占めているのではないでしょうか。
 こんにちの社会経済体制の下で、多くの国民が、経済的自由は憲法でも保障された、国民の当然の権利と理解しています。一方で、経済的自由も「公共の福祉」のためには制限されるということも、よく知られることです。
 この論文は、経済的自由と「公共の福祉」の考え方の憲法学上の整理をしつつ、経済的自由の根幹となる所有権・財産権の権利性について、それははたして「人が生まれながらにして当然の権利」といえるのかという根源的な問題提起を試みるものです。
 経済的自由とは何かを問い直してみることの重要性を考えさせる論文です。

【論文情報】
『憲法と現実政治』(2010年5月、本の泉社)所収。筆者は多田一路・立命館大学准教授(憲法学)。


* 法学館憲法研究所は連続講座「生活と憲法」(講師は浦部法穂・法学館憲法研究所顧問・神戸大学名誉教授)を開講しますが、その第1回(11月13日)のテーマは「経済と憲法」ですので、ご案内します。

* 当サイトに搭載している憲法文献データベースは、経済的自由にかかわる「財産権」「職業選択・営業の自由」「居住・移転の自由」」というテーマごとに憲法文献を検索できますので、ご案内します。

 

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