法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「法教育論の最近の動向と理論的課題」

H・O


 民主主義科学者協会法律部会09年度学術総会(09年11月、神戸学院大学にて)の際のミニ・シンポジウム「法教育の理念と内容」での報告として『法の科学』2010年号に収載された論文です。
 学校教育における法教育論には、事実上憲法とは別の法の教育を重視する傾向もあります。しかし、筆者である渡邊弘准教授は、法教育は憲法価値・原理に準拠するべきとの立場に立ち、この論文では、法務省法教育推進協議会が2009年5月に公表した「私法分野教育の充実と法教育のさらなる発展に向けて」と題する報告書を分析しています。
 そして、渡邊准教授は、法教育が準拠すべき憲法価値・原理を明らかにするためには、論点を以下の四点に分けて整理し議論をおこなう必要がある、と問題提起します。
  @憲法価値・原理を教えることの是非そのもの(価値教育に対する態度)
  A憲法価値・原理を教えることが日本国憲法による規範的要請か否か
  B法教育が準拠するべき憲法価値・原理は具体的にどのようなものか
  C法教育の方法論はどのようなものであるべきか
 渡邊准教授はこれらについての学会での議論を整理しつつ、自身の考えを明らかにします。学校で憲法価値・原理を教えること自体は否定されないとしつつ、その内容を政治権力が定めて子どもに強制することは許されない、などの考えが述べられます。子どもたちに教えるべき憲法価値・原理の具体的な内容については「立憲主義」をキーワードに学会の議論を紹介しつつ、問題提起をしています。
 裁判員制度など司法制度改革の中で、多くの学校で法律実務家の協力を得た法教育実践も広がっていますが、それだけに法教育の本来的なあり方を、憲法理念をふまえて検討・具体化していくことがいよいよ重要になっています。

【論文情報】『法の科学』2010年号(2010年9月、日本評論社)に収載。筆者は渡邊弘・活水女子大准教授。


* 当研究所は10月24日(日)に公開研究会「教育と憲法」を開催します。教育に関心を寄せる方々、教育現場の方々にご参加いただきたく、ご案内します。くわしくはこちら
* 当研究所は中学・高校における憲法教育充実のための映像教材「憲法を観る」を普及中です。あらためてご案内します。
* 「憲法教育」に関わる書籍や論文については当サイト「憲法文献データベース」で検索できますので、ご案内します。


 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]