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論文「憲法と教育 −人権としての教育と国民の教育権(再論)」

H・O


 2006年に教育基本法が「改正」されました。その後政権の座についた民主党は、当時安倍内閣の「改正」案に対して対案を提示しながら反対しました。民主党が政権交代を実現した後、教育基本法の再「改正」などの動きは表面化していません。子ども手当や高校授業料の無償化の問題も吟味される必要がありますが、教育に関わる根本的な検討が求められます。「改正」された教育基本法も「憲法の精神にのっとり」という文言が残されており、あらためて教育を憲法の視点で考える必要があります。
 本論文は、まず「子どもの権利」という視点で憲法の人権条項の理解を深める重要性を説きます。子どもたちは、学び、ゆたかな人間的感受性や共感力、主権者としての教養や批判精神を身につけていく権利を有しています。教育を受けることはまさに人権として保障されなければなりません。このことから、憲法の自由や平等の規定、社会権の規定などの意義をより鮮明に確認できるように感じます。
 つづいて、国民の教育権の意義が説かれます。憲法の国民主権原理は、子ども・国民の学ぶ権利が保障され、国の主権者としての自覚を培っていく中でこそ機能していくことが述べられます。そして、こうした理念をふまえ、教育内容への国家的介入は抑制的でなければならないことを確認しつつ、学校・教員、親、行政の教育への適切な関わり方を問題提起しています。
 教育というものを憲法の視点でとらえなおす、その基本が綴られた論文です。

【論文情報】『憲法と現実政治』(2010年5月、日本科学者会議編、本の泉社から刊行)に収載。筆者は堀尾輝久さん(東京大学名誉教授。教育学・教育法学)。


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