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論文「『政治改革』とは何だったのか、その『やり直し』の展望」

H・O


 09年総選挙で長期政権の座にいた自民党が大敗し、民主党中心の新政権が実現しました。二大政党が競い、国民の意思による政権交替を容易にしようとする、1994年「政治改革」の構想が具体的一歩を踏み出したと言えるのかもしれません。しかし、民主党中心の新政権=鳩山内閣も短命に終わりました。鳩山首相と小沢民主党幹事長をめぐる政治献金をめぐる疑惑はその大きな要因でした。1994年「政治改革」とは何だったのかを掘り下げる、この上脇博之教授の論文は、いよいよ注目されなければなりません。
 1994年「政治改革」によって、政党には国民の税金が流れ込むようになりました。政党助成です。一方、企業・団体からの政治献金の廃止が叫ばれていましたが、これはいまなお存続されています。1994年「政治改革」は中選挙区制の選挙制度を比例代表付加型小選挙区制に変更し、その結果二大政党がより有利になりました。二大政党は国と企業などから資金を得て活動しますから、その政治は庶民の感覚からズレることも増えていく危険性があるのではないでしょうか。こうしていま、政党とは何か、国民は政党というものにどう向き合うべきかが問われています。
 この論文は、民主党中心の政権が実現する前のものですが、いまの時期にも大きな意義をもつ内容となっています。

【論文情報】雑誌「法と民主主義」2008年7月号に所収。
*7月2日(金)、当研究所が公開研究会「政党政治とその課題」を開催し、上脇教授に講演していただきますので、ご案内します。こちら

 

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