法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「民主党連立政権と政治資金の行方」

H・O


 民主党は2009年の総選挙で勝利した際、そのマニフェストに企業・団体献金の全面禁止を掲げていました。しかし、この課題は遅々として進まず、公約は事実上反故にされています。
 上脇教授によるこの論文(雑誌「法と民主主義」(2010年1月号)に収載。)は政治資金問題をめぐる2010年1月時点での状況を分析し、企業・団体献金を全面禁止することの民主政上の意義を説くものです。
 これまでの日本社会は、自民党が長期間政権の座にあり、企業と政党・政治家が「癒着」する状況が続いていました。2009年の政権交代にはこの状況の打開への期待も反映したはずですが、民主党もやはり企業からの資金援助を求めていると言われても仕方ないのではないでしょうか。上脇教授はその状況を厳しく警告しています。
 できるだけ国民一人ひとりの意思が政治には反映されるべきです。ところが、政党の政策には企業等の意向が強く反映されているのではないでしょうか。政党というもののあり方、私たち国民の政党というものへの向き合い方、などをあらためて考える必要性を感じさせられます。

*上脇教授はブログ「上脇博之 ある憲法研究者の情報発信の場」でこの問題などを継続的・精力的に情報発信・問題提起していますので、ぜひご覧ください。また、7月2日(金)には法学館憲法研究所の公開研究会「政党政治とその課題」で講演していただきますので、ご案内します。

 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]