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書籍「グローバル安保体制が動きだす―あたらしい安保のはなし」

H・O


 東西冷戦体制が崩壊したのち、アメリカと中東地域との関係が緊張することになっていきました。日本の防衛を目的に成り立っていた日米安保体制は、アメリカの世界戦略に対応し、日本の領土以外の地域でも協力できるものへと再編されていくことになりました。1997年、日米両政府は「防衛協力の指針」(新ガイドライン)に合意しました。それに基づいて周辺事態法が議論されている時期に編まれたのが本書です。
 本書で、森英樹教授は、その動きの危険性を指摘しつつ、アメリカとの協力関係などを容認してしまいがちな国民の率直な意見や疑問を取り上げ、吟味・留意すべきことを丁寧に説いています。
 渡辺治教授は、日米安保がグローバルに展開されようとしている経済的政治的背景を鋭く抉り、その問題点を分析しています。
 水島朝穂教授は、周辺事態法案の問題点を具体的に指摘・分析し、日本の「軍事法」の体系が新段階に向かおうとしていることに警鐘を発しています。
 2001年の「9・11」同時多発テロを機に、アメリカはアフガニスタンに対する軍事行動を開始し、その後にはイラクとも開戦しました。そして、グローバル化する日米安保のもとで、自衛隊がイラクやインド洋に派遣されるようになっていきました。こうした動きの結節点ともいえる時期に刊行された本書には、上記の他にも多くの憲法学者の論文が収載されています。憲法の平和主義の考え方から日米安保をめぐる動向を鋭く分析し、市民にわかりやすく問題提起する書となっています。

【書籍情報】編者は、森英樹教授、渡辺治教授、水島朝穂教授。1998年、日本評論社から刊行。定価:税込み2,940円(本体価格2,800円)。


*5月1日(土)、当研究所の公開研究会「日米安保改定50年と憲法」で山内敏弘・一橋名誉教授が講演されます。普天間基地移設問題等であらためて問われる日米安保体制について考えていきたいと思います。

 

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