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講演録「九条改憲と『戦争できる国家体制』」

H・O


 「九条の会」のシンポジウム(2005年)での山内敏弘・一橋大学名誉教授の講演です。自民党が結党50周年にあたって「新憲法草案」を公表した直後に、その問題点・危険性などを指摘するものでした。
 自民党「新憲法草案」は憲法9条の「改正」を提起しましたが、山内教授はそこにある2つの狙い=@集団的自衛権の行使を可能にする、A国防義務を国民に課すことができるようにする、を解明します。それは、自民党の案の背景にあるアメリカや財界の考え方やそれまでの政府の憲法解釈などを丁寧に示しながら、そのポイントを端的に指摘するものです。
 山内教授はまた、自民党「新憲法草案」が「戦争ができる国家体制」の構築を目指して「統治機構」の再編を盛り込んでいることを指摘し、首相の権限強化、財政条項、軍事裁判所、地方自治に関わる問題点を解明しています。
 2009年に自民党が政権の座から退いたとはいえ、9条を「改正」して「戦争ができる国家体制」を求める動きには引き続き警戒しなければならず、山内教授の問題提起いまなお重要です。

 このシンポジウムは、自民党が憲法「改正」への動きを強める中で、2004年につくられた「九条の会」も全国に広がり、緊迫した雰囲気の中で開催されました。そこで憲法学の専門家として登壇した山内教授のお話しは、参加者に感銘を与えることになりました。この講演録は「九条の会」のパンフレット「改憲論が描く日本の未来像 −自民党『新憲法草案』批判」(2006年2月)に収載されています。


*山内教授には当研究所の公開研究会「日米安保改定50年と憲法」(5月1日)で講演していただきます。普天間基地移設問題などで日米安保が緊迫する状況の中で、憲法の平和主義の第一人者のお話しが注目されます。

 

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