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論文「刑事司法における民主的法律家運動の役割」

H・T


 民主党政権が発足して5か月経ち、政権の全体像が日々明らかになりつつあり、政策の検証が始まっています。この論文は、「鳩山政権の政策と私たちの課題」という特集の中の一つで、筆者は松宮孝明教授(立命館大学)です。政権が発足時に掲げた刑事司法ないし司法制度一般に関する主な改革課題について検討しています。

 まず、政権が発足時に掲げた主な改革課題が紹介されています。@国際人権規約第1選択議定書にうたわれた個人通報制度の実現、A取調べの可視化、B内閣府に国内人権機関を設置すること、などです。

 まず@については、筆者は政権が導入を公約したことを高く評価しています。日本の司法当局は、日本は人権後進国ではないのでこのような制度は必要ないというかの如き態度をとってきました。しかし、現状に照らすと決してそうではないことを指摘しています。

 Aの取調べの可視化については、現在、「全面可視化」か「一部可視化」かが議論されています。筆者は、両者の効果は正反対であり、「一部」は冤罪を助長する大変有害な措置であることなど、可視化の問題点を具体的に分析しています。

 その他、裁判員制度、死刑制度、公訴時効、冤罪事件など、現在直面している重要な課題について考究されています。

【論文情報】「法と民主主義」2010年1月号所収 日本民主主義法律家協会発行 1000円+税

連続講演会「日本国憲法と裁判官」第11回(3月9日)は、元裁判官の講演会のいよいよ最終回です。「戦後裁判官物語」の話や、裁判官は憲法とどう向き合うかなどを語っていただきます。あわせてご案内します。

 

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