法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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論文「『財政優等生』の試練――地方財政の危機に立ち向かうための憲法理論」

H・O


 地方自治体の財政をめぐる問題状況を憲法の視点で分析・問題提起する論文です。地方自治体の財政をめぐる問題状況の中で、国の直轄事業に関わる国から地方自治体への負担金の押しつけ問題などを取り上げています。
 現在、国の直轄事業に関わって国と地方自治体がその負担について事前に相談する制度はありません。その結果、その事業のために国が設置する事務所の改修費なども地方自治体が負担するなどしています。執筆者である上代庸平・中京大講師はドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州では州と自治体がその財政負担について協議することになっていることを紹介し、それは日本国憲法が規定する地方自治の考え方とも通じるであろうことを問題提起しています。
 地方自治体と国は対等の立場で権限を分担する関係になってきていますが、地方自治体がその役割を果たしていくためには財源、いわば先立つものがなければどうしようもありません。地方自治体には財源確保への自助努力が求められ、当然のことながら無駄遣いもなくしてもらわなければなりません。同時に、前述のような、財政をめぐる国との関係にもメスが入れられるべきでしょう。
 
【論文情報】「法学セミナー」2010年2月号に収載。筆者は上代庸平氏(中京大講師)。


*当研究所は、2月20日(土)午後6時から伊藤塾高田馬場校にて公開研究会「地方自治と憲法」(白藤博行・専修大教授が講演)を開催しますので、ご案内します。くわしくはこちら

*上記論文は「法学セミナー」の連載「発信 憲法地域事情」の論文として、愛知県の状況をふまえて書かれたものです。当サイトにも様々な憲法問題と各都道府県を結びつけた「日本全国憲法MAP」がありますので、ご案内します。

 

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