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論文「地方分権改革と憲法原理――とくに『新しい基礎自治体』論を素材にして」

H・O


 2009年、長年続いた自民党中心の政権から民主党中心の政権に変わったので、地方分権改革もこれまでとは違った様相を呈することになるのでしょう。この論文は2008年のものであり、自民党中心の政権の下での改革の動向を分析したものですが、地方分権を考える上で基本的な問題提起が行われているように思われます。この間、「新しい基礎自治体」がつくられる必要性が政界や学会の中に現れてきました。「新しい基礎自治体」には「総合行政」を担いうるそれ相応の「経営基盤」の確立が求められ、それは全国各地での市町村合併を推進することになりました。筆者の白藤教授はこうした動向を分析しつつ、「現存する自治体の『社会的基盤』と『基本的機能』を無視・軽視するがごとき市町村合併を正当化する『地方総合行政主体』論は実質的改憲論でありとうてい与しがたい」との立場を明らかにしています。
 鳩山首相は地方主権を実現していくために憲法を「改正」したいという立場を表明してきました。ただちに明文改憲を目指す立場ではないようですが、憲法に明記された地方自治の趣旨はすでに歪められてきているのではないでしょうか。あらためて地方自治の意義とあり方を考えていきたいと思います。

【論文情報】執筆者は白藤博行・専修大学教授。法律時報増刊『改憲・改革と法』(08年10月、日本評論社から発行)に収載。


*白藤教授には上記論文執筆後、当サイト「今週の一言」のページに「メタボ化する都市、飢餓化する地方 〜地方分権改革推進委員会・第1次勧告は出されたけれど〜」と題する、市民向けの文章を寄せていただきました。ご覧ください。

*白藤教授には、当研究所公開研究会「地方自治と憲法」(2月20日(土)18時〜、伊藤塾高田馬場校にて)で講演していただきます。こちら。民主党を中心とする新政権の政策についても分析していただけるでしょう。多くの方々のご来場をお待ちしています。

 

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