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論稿「民主党が進める『国会改革』と国民主権

H・T


 論稿は、これまでの小沢一郎氏や鳩山由紀夫氏の発言や民主党の動きに見る「国会改革」を憲法の基本原理である国民主権の観点から分析、論評しています。年明けの通常国会に民主党から上程することが予定されている国会法の改正案の内容を考えるうえで、有益です。

 国民主権の下において国会はいかにあるべきか。国会の役割は民意の反映とその統合です。国会のあり方をめぐる一連の動きは、90年代の「政治改革」の答申に端を発しています。争点は大きく分けて、選挙制度のあり方と国会・内閣の関係です。

 選挙制度については、周知のように、1994年、衆議院の選挙制度が小選挙区制を中心としたものに変わりました。民主党は、今回の選挙のマニフェストで、比例代表の定数を80削減することを掲げました。一層の2大政党化を目指すことは、多様な民意の反映という国会の機能を危うくすることになるが、これでいいのか、問題提起しています。

 国会と内閣の関係については、民主党は、「議院内閣制の直接民主制的な運用形態」の名の下に、内閣、さらには首相の権能の強化を志向しています。それは、国会の機能を大幅に削減することを意味します。一つには委員会定数の削減、与党議員による立法の禁止など国会の審議・立法機能の制限です。民意を反映し統合するという国会の機能はどうなるのか、問題点が指摘されています。もう一つは、委員会における法案審議と行政監視の峻別等による、議会による行政監視機能の弱化です。この関係では「官僚答弁の禁止」も優先課題になっています。その中心的な狙いである内閣法制局長官の答弁の禁止が意味するものは何か、考察が加えられています。

 「国会改革」の政治的な目的は何か、日本の民主主義はいかにあるべきか、早急に考えなければならない問題です。

【論稿情報】論者:川村俊夫 月刊憲法運動2009年12月号所収 憲法改悪阻止各界連絡会議発行 定価400円(本体381円)


 

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