法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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論文「NHK受信料請求訴訟の帰趨 − 一審判決の憲法上の問題」

H・O

 NHKの受信料を強制的に徴収されたくない、と裁判で闘う人たちの代理人・梓澤和幸弁護士が、その第一審判決についての憲法上の問題を提起する論文です。
 現行法によると、テレビを持つ限り、民放の番組だけを見たい、NHKの番組を見ない、という人もテレビを廃棄しない限りNHKの受信料が徴収されることになります。梓澤弁護士は、これは「思想良心の自由」(憲法19条)、「表現の自由−知る権利」(憲法21条)、「人格権−自己決定権」(憲法13条)を侵害すると主張しましたが、第一審判決は受け入れませんでした。この裁判は今後高裁で争われることになりますが、憲法に関わる裁判として注目されるべきものです。
 この論文は、雑誌「法と民主主義」(発行:日本民主法律家協会)2009年11月号が組んだ特集「放送の公共性とは何か −NHKと情報法制の課題」に収載されました。放送とNHKをめぐる諸問題を考える論文が多数収載されています。この間当サイトでもNHKをめぐる諸問題を次のように紹介してきましたが、あらためて報道というものへの向き合い方を考えていきたいと思います。

■「NHKは、なぜ、いま「坂の上の雲」なのか…?」二橋元長さん(日本機関紙協会埼玉県本部事務局長)
■「世界の注目 日本の沈黙 ―NHK番組への政治介入問題を『報道の自由』の視点から考える―」西野瑠美子さん(VAWW-NETジャパン共同代表)
■憲法関連裁判情報「NHK番組改編問題」

 なお、梓澤和幸弁護士には以前当サイトで「憲法と人権に『かたよる』メディア」と語っていただいています。

「思想良心の自由」(憲法19条)、「表現の自由−知る権利」(憲法21条)、「人格権−自己決定権」(憲法13条)などに関わる文献を当サイトの憲法文献データベースで検索できますので、ご案内します。


 

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