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論文「普天間飛行場移設」

H・T

 普天間飛行場の移設ないし返還問題をどう解決するかが焦眉の問題になっています。本論文は、1996年以降、現在までのこの問題の推移を知り、今後の解決策を考える重要なヒントを示しています。

 96年4月、沖縄に関する特別行動委員会(SACO)は、普天間飛行場を、「今後5〜7年以内に、十分な代替施設が完成することを条件に返還する」と報告しました。この時点では、同飛行場の機能と能力を既存の基地に吸収することによって新基地建設は避け、米軍基地「整理縮小」という県民の総意に答えるという発想が存在していました。その後代替基地建設案が米国防総省によって考案され、日本側も了承、「返還」問題が「移設=新基地建設」問題に変わりました。

 解決が延びる間に、ブッシュ政権は米軍の再編を宣明します。それによると、前方展開の拠点は沖縄からグァムに移り、沖縄は「訓練・演習場」として位置づけられます。普天間基地の問題は独立したものではなく、米軍再編と一体化した高次元の問題となり、在沖海兵隊のグァム移転も同じロードマップに入ってきます。

 今年2月、麻生政権は「グァム移転に係る協定」を国家間の約束としました。約束した以上履行するしかないのか、オバマ政権は普天間問題をどう進めようとしているのか、さらには深刻な基地公害を出している嘉手納基地について使用協定を締結する方法はないのかなど、考察を加えています。

【論文情報】著者・明田川融 岩波書店発行。「世界」2009年12月1日発行の臨時増刊「大転換」収載。定価1000円(本体952円)。


 

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