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講演録「総選挙後の情勢をふまえた憲法問題」

H・O

 内藤功弁護士が2009年9月におこなった講演内容が青年法律家協会弁護士学者合同部会「青年法律家」2009年10月25日号に掲載されました。憲法に関わる重要問題の中で、特に安保・外交問題をめぐる状況が分析・問題提起されています。
 総選挙では自民党が大敗し、民主党中心の政権が生まれ、いま国民生活改善などへの国民の期待が高まっています。他方、普天間基地の移設問題など安保・外交における新政権の対応は厳しく監視される必要があると思われます。この講演録は安保・外交問題をめぐる日々の動きの背景を理解する上で重要な視点を提供してくれます。内藤弁護士は、具体的には、防衛計画大綱の改定、防衛予算、核持ち込み問題への対応、自衛隊のソマリア沖への派遣などの問題状況をあげ、新政権の政策と対応への注視を提起しています。

【論文情報】「青年法律家」2009年10月25日号に掲載。

*総選挙の結果とその後の憲法問題をめぐる情勢については、「法律時報」2009年11月号の「法律時評」として森英樹教授(龍谷大学)が「総選挙・政権交代と憲法」という論文もあり、当ページでも紹介しました。こちら

 

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