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論文「総選挙・政権交代と憲法」

H・O

 法学館憲法研究所客員研究員を務める、森英樹教授(龍谷大学)の論文で、「法律時報」2009年11月号の「法律時評」として収載されたものです。
 先の総選挙で民主党が圧勝し、自民党からの政権交代が実現しましたが、森教授は、得票率がさほど高くなくても議席率が拡大する小選挙区制の問題点を今回の選挙結果を示しながら解明します。そして、小選挙区制が1990年代初期の「政治改革」の結果生まれた、その背景と狙いを解きほぐします。
 総選挙で、新憲法制定を唱えてきた自民党が敗北しましたが、しからば民主党は憲法「改正」問題をどう考えているのか。森教授は、民主党代表にして新首相になった鳩山由紀夫氏が明確に改憲論を主張している事実を明らかにしながら、民主党のマニフェストにも憲法「改正」への志向が滲んでいることに警鐘を発します。比例区削減による「保守二大政党」が進められようとしていることへの警戒の必要性も指摘します。
 森教授は安保・軍事問題への民主党の政策を注視すべきことも強調します。生活防衛などへ民主党への「期待」と同時に、それを冷静にとらえ、国民の監視を強める必要性を説く論文です。

【論文情報】「法律時報」2009年11月号の「法律時評」として収載。

*森英樹教授の論文・書籍は当サイトの「憲法文献データベース」で検索できますので、ご案内します。

 

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