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論文「改憲問題の現在(いま)−『壊憲』にどう対抗するのか」(「前衛」2009年6月号所収)

H・O

 法学館憲法研究所客員研究員・森英樹教授(龍谷大学)の論文です。
 森教授は一時期の明文改憲の動きがトーンダウンしつつも、今後も警戒が必要であると警鐘を発しています。アメリカにオバマ政権が誕生したとはいえ、アメリカ側からの日本への改憲「要求」はいまなお軽視できないこと、なども解明しています。同時に、北朝鮮の「ミサイル」への「迎撃」体制が白昼公然化されたこと、国民も「ともかくも安全・安心」を望む傾向にあることなどを指摘しつつ、「海賊対策」という名目で自衛隊の海外派遣が拡大され、実質的な「壊憲」が進行していることに注意を喚起しています。
 憲法問題の当面の焦点としては、国民の生活を守る課題の重要性を指摘しています。森教授は憲法の生存権の規定について次のように語ります。「日本語で、生命・生存・生活といわれると、生物的な『いのち』と、動物的な『生き残り』と、人間的な『くらし』と、それぞれレベルが違うような印象を受け、ばらばらに理解されがちですが、・・・この憲法に流れ込んだ近代憲法の考え方を伝える英語で言えば、全部同じ言葉なのです。・・・命ある人間が生存することとは、生物的・動物的に生きていさえすればいいのではなく、衣食住を備えて人間らしく暮らしを送ることを意味するのだ、という近代社会・近代憲法の考え方が背景にあります。」
当研究所は2008年11月15日、森教授に「雇用・福祉・生活のあり方と日本国憲法」と題して講演していただきました。そこで、憲法25条が歴史的な経緯もふまえて解釈されるべきと説いたことがあらためて強調されました。

【論文情報】「前衛」2009年6月号(日本共産党発行)所収。

*当サイトに搭載している「憲法文献データベース」では、「憲法改正」「生存権」などのキーワード毎に文献を検索できます。また、森教授の著作等も検索できますのでご案内します。

 

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