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書籍『ルポ 労働と戦争 − この国のいまと未来』

H・O

 帯に「日米同盟、九条改憲…それは他人事? いえそれは、あなたの仕事の問題です。」とあります。
 読者の皆さんの仕事と戦争は全く無関係でしょうか。憲法9条が変わっても、それは皆さんの仕事に影響はないのでしょうか。
 多くの若者が自衛隊や米軍基地で働くことを希望し、現に働いているという現状に加え、こんにち様々な仕事が戦争と結びついている現状がルポされています。
 例えば、
 技術者や研究者が日々つくり、開発しているパーツが軍用品の部品になり、米軍や防衛省に納品されている・・・
 インド洋に派遣されている自衛隊艦艇の修理のためにメーカーの技術者が派遣された?・・・
 米軍の武器・弾薬を民間機が輸送した?・・・

 日本は憲法9条を持ち、いまなお戦争をしないという建前があります。9条の拡大解釈がすすめられ、もはや9条は死文化していると考えられがちですが、しかしなお9条は生きています。だからこそ一部の財界や自民党の新憲法草案などは9条の「改正」を唱えているのでしょう。9条の存在が厄介に感じられているのでしょう。したがって、9条が「改正」されるとどういうことになるのかを、国民がリアルに理解していくことは重要です。本書はその点でも具体的な事例を紹介してくれています。
 たとえば、9条が「改正」され、日本が戦争をできる国になると、これまで国民の生活の安全のためにあった天気予報は軍事目的に利用されることになるでしょう。9条を「改正」するということは軍事的なものにも公共性を認めることになり、様々な仕事が軍事目的に活用されることになるでしょう。

 まだ9条は「改正」されていませんが、“戦争国家”づくりが着々とすすめられています。実際に9条が「改正」されたら、その社会への影響は大変大きいものがあるでしょう。このことに私たちはもっともっと敏感になる必要があるということを、本書を読んで感じます。

 映画「憲法と共に歩む」製作委員会と法学館憲法研究所による下記講演会も“戦争国家”づくりの現状をリアルに学び広げる場になりますので、ご案内します。
    

講演の夕べ「『戦争をしない国 日本』の“いま”」

日 時:3月12日(木)18時30分から20時40分
会 場:伊藤塾東京渋谷校
内 容:上原公子さんの講演「非戦の国・非戦のまち−市長時代の経験と提言」
    田中隆弁護士の報告「検証! “戦争国家”への立法状況」
    伊藤真(伊藤塾塾長・法学館憲法研究所所長)あいさつ
主 催:映画「憲法と共に歩む」製作委員会/法学館憲法研究所
参加費:500円(学生・伊藤塾塾生300円)

【書籍情報】2008年11月、岩波新書として刊行。著者はジャーナリスト・島本幾子さん。定価(本体740円+税)

*憲法9条に関わる書籍・論文は当サイト「憲法文献データベース」によって検索できますので、ご案内します。

 

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