法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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書籍『社会保障拡充の方向と消費税 −憲法を起点として生活問題を改善・解決する』

H・O

 “大きな企業の国際競争力が低下したら日本経済全体への影響ははかりしれない”と政治家が言うと、たしかにそうかもしれないと思ってしまうところがあります。その雰囲気の中で、大企業が政治家に献金し、大企業に有利な政治がすすめられている、と言えないでしょうか。
 “国家財政は破綻しており、孫子の代に借金を残すな”と政治家が唱えると、まじめな人ほどその通りだと思いがちです。こうして消費税増税のへの雰囲気づくりがすすめられているように感じます。そしていま、“医療・福祉の充実のため”という理由でも消費税増税が叫ばれています。
 総選挙が行われる今年、国民一人ひとりがこうした問題をどう考えるのかが問われます。
 著者・日野秀逸氏は「日本国憲法の下では、すべての税は平和と福祉を目的とする税と位置づけられるべき」と唱え、消費税増税の問題点を抉り出しています。そして医療・福祉の分野に「自己責任論」が吹き巻かれていることに警鐘を鳴らし、医療・福祉の充実への大企業と政府の責任・あり方を世界の歴史を踏まえて提言しています。
 法学館憲法研究所双書『世界史の中の憲法』で著者・浦部法穂教授は、国民の切実な要求にもとづくたたかいによって政治が動かされ、それが憲法というものを生み発展させていきたことを明らかにしました。本書は医療・福祉の分野での世界の歴史も詳細に説明しています。

【書籍紹介】日野秀逸(東北大学大学院経済学研究科・医学博士)著、消費税廃止東京各界連絡会編。2008年12月、本の泉社から刊行。本体571円+税。

 

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