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書籍『平和的生存権の弁証』

K・T

イラク戦争において、航空自衛隊が多国籍軍の武装兵員を戦闘地域たるバグダッドに空輸する活動は、憲法9条違反である。司法が、明確に判断しました。去る4月17日。名古屋高等裁判所は画期的な判決を下しました。(1)バグダッドがイラク特措法にいう戦闘地域であると認定したこと、(2)空自の兵員輸送は、他国による武力行使と一体化した行動で、自らも武力行使を行ったと評価されること、(3)平和的生存権は、基本的人権の基礎にある基底的権利であり、憲法の精神や理念の表明にとどまらず、その侵害に対しては「裁判所に対してその保護・救済を求め法的強制措置の発動を請求し得る」具体的な権利であると判断したこと、が高く評価されています。(当サイトの関連情報「自衛隊のイラクへの兵員輸送は違憲」「違憲判決を「関係ねえ」?!」などご参照ください。)
長沼ナイキ訴訟以後、日本の司法が憲法判断を避け続けてきたことに鑑みれば、今回の判決が画期的であることはいうまでもないとして、同時に、“突如として”という感を持たれる方も少なくはないでしょう。しかし、本当に“突如”だったのか。

今回の判決を導いた大きな要素のひとつに、原告(控訴人)団・弁護団が空自の兵員輸送に関して緻密な調査に基づく証拠を積み上げたこと(書籍紹介「イラクの混迷を招いた日本の“選択”―自衛隊がやっていることvs私たちがやるべきこと」をご参照ください)、が挙げられるでしょう。それに加えて今回の判決に至る過程に、この間の市民平和訴訟などをとおして鍛えられた平和的生存権論の蓄積が背後にあったとみることはできないでしょうか。
関連情報「イラクへの自衛隊派遣違憲訴訟―(1)名古屋訴訟について」

その蓄積を、今回ご紹介する本書『平和的生存権の弁証』で辿ることができます。
本書は、4つの章立てで、著者小林武教授(愛知大学法科大学院、当欄で書籍『早わかり 日本国憲法』をご紹介しています)が、いくつかの平和訴訟において市民の側からの依頼で書かれた鑑定意見書を土台にした論文で構成されています。各章の背景となる平和訴訟は、
第一章は、湾岸戦争、PKO法に基づく自衛隊海外派遣等に関する市民平和訴訟、
第二章は、自衛隊イラク派遣差止請求訴訟(冒頭に述べた名古屋高裁の原審)
第三章は、沖縄職務執行命令訴訟
であり、
第四章は、平和的生存権論の併走理論と裁判運動、と題され“平和的生存権論のやや周辺にあるテーマ”が扱われています。
平和的生存権の具体的権利性をめぐって被告たる国側が、「この種の訴訟で十年一日のごとく繰り出」(p.106)す主張は、“平和的生存権は、概念自体が抽象的で不明確、具体的な権利内容、根拠規定、主体、成立要件、法律効果等のどの点をとってみても、一義性に欠け、その外延を画することさえできない、あいまいなものであるから具体的権利性を認めることはできない”というものでした。これに対し、著者は平和的生存権の裁判規範性を、次のように検証されています。

まず、平和的生存権の憲法的根拠について、“憲法前文の「平和のうちに生きる権利」の意味内容を受けて、伝統的には統治機構に属すべき根拠である九条を、憲法第三章人権保規定に先行させ、憲法第二章唯一の条項として戦争放棄と武力の不保持、交戦権の否認という客観的制度を設定しており、このような条文配置により、日本国憲法は平和を人権の前提条件と位置づける考えを、より鮮明なものとした”、と述べられ、“こうした規範構造から、前文の「平和のうちに生きる権利」の意味内容は、九条によって充填され、それによって具体性をそなえた人権として機能しうるものとなり、かつ第三章の人権条項と相俟って個別の事案において働くこととなる”(p.126以下参照)と。続いて、平和的生存権の権利内容、享有主体、成立要件、法律効果等、各論点にわたって、平和的生存権が具体性・一義性を欠くという国側主張を論破されています。
著者小林教授が本書で課題とされた「平和的生存権の裁判規範性を憲法解釈論上弁証する」論議の全てをここに紹介することはできませんが、憲法裁判の蓄積と憲法学説の深化発展の成果を汲み尽くした論旨には圧倒的な説得力を感じます。

たんに憲法条文の字義を解釈するだけでは、本書のような理論的到達点はあり得なかったはずです。連続講座「憲法の考え方」は、憲法の背後にある考え方に迫る講座です。オンライン配信も始まりました。あわせてご利用ください。

【書籍情報】小林武著 日本評論社 2006年7月 (定価 本体6,000円+税)

 

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