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論文「約束と希望としての日本国憲法」

H・O

民主主義科学者協会法律部会の年報として出版されている『法の科学』2007年号の巻頭言です。
広渡清吾教授(東京大学)は、ルソーの立法観を紹介しながら、外国人によって法が編まれるということ、日本国憲法の場合は、戦後支配層が国体護持に汲々としていた中で、GHQが、(1)国民主権を確立すること、(2)天皇制をそれと両立させること、(3)そのための世界へのアポロジーとして戦争の放棄・戦力不保持を宣言すること、という、日本国憲法の基本を形作っている三位一体を提起したこと、日本国憲法制定後、日本人民の意思は憲法の改変に抵抗する人民の運動と力を通じて実現されてきたこと、などの経過や意義を語っています。
また、社会民主主義的なアメリカ法を受け入れてできた日本国憲法の労働者・人民の平等や権利が、こんにちではアメリカナイゼーションとしてのグローバリゼーションの下で脅かされるにいたっていること、それに対するたたかいは資本主義の世界史的展開を大きく左右していくことになろうこと、なども展望しながら、日本国憲法の理念の実現を謳っています。
短い文章ながら、日本国憲法の成立とその内容、意義をグローバルかつ歴史的な観点から説いており、問題意識を駆り立てられます。

【論文情報】民主主義科学者協会法律部会機関紙(年報)『法の科学』2007年号(日本評論社刊、2007年9月、2500円)所収

 

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