法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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特集「くらしに根づいた日本国憲法」

K・T
 特集冒頭、当研究所伊藤真所長の論文「日本国憲法がつちかってきたもの」は、憲法によって制限された政府の政策や国民がかちとってきた権利を説き明かし、「権力者に憲法を守らせよ!」という主張の重要性に言及。
 愛知県立大学教員・久保田貢氏の論文「子どもたちに憲法の理念を」では、当研究所編『日本国憲法の多角的検証』を引用して「クーデター」的な「改憲」動向に触れ、教育基本法「改正」後の今日、憲法が権力制限規範にとどまらず、国民の義務を定めたルールでもあるという憲法観が教育内容として流布される可能性に警鐘を鳴らしています。この動向に対する力強いオータナティヴは、憲法を身近なものとしてとらえる授業実践。子どもたちが関心を持つ憲法授業の二つの例、労働権・生存権を軸にした授業や、時事問題から平和を学ぶ授業の実践例を挙げています。
 特集としても、小学・中学・高校各教育現場の教育実践の報告が掲載されています。地域災害復旧からくらしと憲法のつながりを考えさせる小学6年生の授業(「私たちのくらしと憲法のかかわりを求めて―地域災害復旧の学びを通して」阿部真弓氏)、論理と現実を提示することで、教師からの一方的な教え込みを避け、子どもたち自身に考えさせる中学公民の授業(「立場をこえて理解できる平和主義の授業をめざして」斎藤英樹氏)、実際の青年の労働実態から出発して労働権を教える高校現代社会の授業(「新自由主義のはびこる今に求められる社会権(生存権・労働権)の授業」杉浦真理氏)など、多彩です。
 「教育再生」を掲げる安倍政権、露になってきた「改憲」のタイムテーブル。今だからこそ、権力に対して正しく批判的な眼を向けられる次世代の育成が、何よりも重要な課題になっています。また、私たち自身も歴史的検証を通して憲法を学ぶことで、憲法の理念を自らの血肉として次世代に語り伝えたいものです。当研究所の連続講座「世界史の中の憲法」(オンラインでも受講できます。)で共に学びましょう。当研究所では、今後とも憲法課題にリンクする教育改革の問題点・教育の課題を積極的にとりあげてゆきます。

特集「くらしに根づいた日本国憲法」:歴史教育者協議会編 月刊『歴史地理教育』2007年5月号(定価680円 本体価格648円)所収

 

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