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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文「自衛隊はどう変質しつつあるか〜国家の自己拘束を解除してはならない」

H・O

2007年1月、防衛庁が防衛省に昇格しました。同時に、1954年の自衛隊発足以来初めて、自衛隊の任務が変更され、海外での活動が「本来」任務となりました。
当研究所客員研究員も務める水島朝穂教授(早大)のこの論文は、今日の自衛隊をめぐる動向とその問題点を鋭く解明しています。専守防衛のための組織として合憲とされ、日本の領域内でのみ活動するとされていた自衛隊は、1990年代以降海外に派遣されることになり、ついにイラクという戦闘状態の国にまで「派兵」される事態になっています。水島教授は、かつての政権担当者達の中にあった、「自衛のための最小限度の実力」として自衛隊を合憲としつつも、「戦力」の保持は違憲だとする「見識」が薄れてきていることについて強く警告しています。
この論文では、国際情勢の変化との関連でも自衛隊変質の問題点を指摘しています。それはアメリカにおけるブッシュ政権後の安全保障政策とNATOの新しい動きの中での日本の位置を見据えながらの問題提起となっています。
この論文はまた、戦後日本の少なくない権力担当者達が憲法という自己拘束の意味をわきまえ、憲法9条の戦力不保持を維持してきたことを示しながら、その合理性・現実性をあらためて検証してみようと呼びかけるものとなっています。

【論文情報】雑誌「世界」(岩波書店)2007年4月号に掲載。

 

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