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特集「憲法学は『規制緩和』にどう向き合うか」

今進行している憲法「改正」をめぐる問題は、大きくは@憲法の明文を「改正」する問題と、A今の憲法のままでその中身を変える問題に分かれます。Aの中心問題の一つが、「福祉国家」を「新自由主義国家」に変える「構造改革」であり、構造改革の主要な柱の一つが、経済の自由競争を徹底する「規制緩和」です。建築確認業務の民間解放、残業代支払義務の緩和法案の準備など、憲法の「自由」「平等」「福祉」の在り様を、「構造的」に変えるものになっています。「民営化」の問題とも重なり、私たちがどのように生き、働くか、「個人の尊厳」とは何かの基本に関わる問題です。

特集の冒頭の論文「規制緩和は憲法学の主題たりうるか」は総論的な問題提起をしながら、@最低限の普遍的な公共サービスの維持は国家の義務と考える余地があり(公共財)、A規制緩和や民営化は、公式の立法目的とは異なり特定の利益集団に民主制のプロセスを経由しないで巨利を得ることを覆い隠す、形を変えた利益配分政治となる場合がある、B例えば建築物の耐震偽造の問題など、規制緩和は当然に推進されるべきではないと指摘しています。

本特集ではこの他に、「公共サービスの民間委託」(赤坂正浩)、「独占禁止法と規制緩和」(愛敬浩二)「刑事システムの民営化」(駒村圭吾)、「家族と規制緩和」(巻美矢紀)、「教育と規制緩和」(矢島基美)、「構造改革特区の政策過程と規制緩和」(青木一益)、「放送と規制緩和」(中村英樹)の各論文が掲載されています。
憲法の基本書などではあまり触れられていない「規制緩和」を、憲法の立場からはどう考えたらよいのか、参考になります。

雑誌『法学セミナー 7月号』(2006年7月1日発行。日本評論社。税込み980円)所収

 

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