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特集「憲法にとって『国』とは何か」所収論文等

今、表現の違いはあれ、何らかの形で愛国心を法律で謳い、「国を愛する」態度を養うことを教育の目標としようという教育基本法の「改正」案が国会に上程されています。また、憲法「改正」では、「この国のかたち」は何なのかが議論されています。
このような状況を踏まえて、雑誌「世界」の6月号では、「国」について特集を組んでいます。
その中の「『国』とは?『愛する』とは?」において、樋口陽一教授は、憲法や教育基本法が前提とする「国」とは、国民の意志でつくりあげる「近代国家」という意味でのステートであったはずなのに、その基本的な原点から離れた議論がなされていることに警告を発しています。「国」が「民族」とか「血」とか、あいまいな「伝統、文化」を含んだものとして特定の価値観が私たちに強制されることへの懸念です。
樋口教授は、憲法や教育基本法が目指している「個人の尊重」という普遍的な枠組みを強調されます。それを前提に、「パブリック」なものである「公共社会」を私たちが自らつくることの必要性を訴えられます。先日5月28日の当研究所の講演会で浦部法穂教授が説明された「パブリック」の意味と合わせて、民主主義社会における「公」とか「国」とは何なのかを考えるために、大変参考になる論稿だと思われます。

本特集では他に、教育基本法の力に関する福田誠治教授の論文や、日の丸・君が代問題を抱える教育現場からの報告(宮村博氏―予防訴訟原告)などが掲載されています。

雑誌 『世界 6月号』(2006年6月1日発行。岩波書店。税込み780円)所収

 

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