法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

書籍『超監視社会と自由 〜共謀罪・顔認証システム・住基ネットを問う』

田島泰彦教授と当研究所HP「今週の一言」でも語っていただいたジャーナリスト・斎藤貴男さんが編者です。
「防犯」、「安全」を理由に、各自治体で「生活安全条例」が制定され、繁華街や駅、学校などに「防犯カメラ」がどんどん設置されています。東京の霞ヶ関駅で顔認証システム導入に向けた実験が行われようとしています。テロへの対処を理由に市民の行動への監視体制が進められています。
今国会では過去の国会で廃案になってきた共謀罪という罪を新設する法案が審議される予定となっています。市民が政府から監視され、また市民同士が監視しあう社会になることを懸念し、市民団体や弁護士会が強く反対している法案です。
このような動きの一方で、昨年住基ネットからの離脱を求める市民にネットへの参加を強制するのは憲法違反という判決も出されました。
日本国憲法は、「防犯」「安全」というような価値を重視しつつも、監視されない自由な社会の意義を謳っています。こうした問題を考える書籍です。
住基ネットの問題については、やはり当研究所HP「今週の一言」でも語っていただいた国立市長・上原公子さんの発言が収録されています。

書籍情報:2006年4月、花伝社から刊行。定価(本体800円+税)。

 

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