法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

「特集『改憲問題の新局面』」所収論文等

座談会「改憲をめぐる情勢と改憲阻止の展望」と論説「自民党新憲法草案の登場と改憲問題の新段階」として収録された各種論文です。

座談会は渡辺治教授(一橋大)、後藤道夫教授(都留文化大)と当研究所でもご協力いただいた小沢隆一教授、二宮厚美教授の報告や議論です。(小沢隆一教授には当研究所HP「今週の一言」に登場していただきました。二宮厚美教授には当研究所編『日本国憲法の多角的検証』に「グローバル化のなかの日本経済と改憲の経済的基礎」という論文をご執筆いただきました。)
座談会では、「九条の会」の事務局を務められ、九条改憲に反対する運動の中心になっている渡辺教授も積極的に発言しておられ、大変実践的な内容となっています。

論説「自民党新憲法草案の登場と改憲問題の新段階」には、渡辺教授の論文のほかに、愛敬浩二教授(名古屋大学)の論文などが収録されています。愛敬教授の論文は今日憲法「改正」問題で国民に影響を及ぼしている様々な見解について吟味するものとなっており、興味深いものです。今日、憲法「改正」問題について、「護憲的改憲論」、「九条改憲国民投票論」等々、いわゆる改憲派と呼ばれる陣営ではない方々の中にも様々な議論があります。これらについては憲法とその理念を広げようと考える人たちも慎重に検討しておくべきことだと思います。

この特集は全体として、今日の改憲問題を九条の問題と同時に新自由主義「改革」の側面からの分析が重視されていることも特徴です。今日の改憲問題の背景を学び、それにどう向き合っていくかを考えるための奥深い分析と問題提起の特集となっています。
この点、当研究所が新たに刊行した、前述の『日本国憲法の多角的検証』とともに広げていきたいものです。

【論文情報】ポリティークVol11(2006年3月20日)(旬報社、定価:本体2500円+税)に所収。

 

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