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論文「日本国憲法原理の廃棄狙う『新憲法草案』」

日本民主法律家協会の雑誌「法と民主主義」2005年12月号に龍谷大学教授で法学館憲法研究所客員研究員である山内敏弘氏の標記論文が掲載されました。同誌12月号は特集「自民党『新憲法草案』総力批判」を組みました。山内教授はその特集の総論を担当したもので、まさに自民党「新憲法草案」を総合的に分析するものとなっています。同時にそれはコンパクトにまとめたものとなっています。
内容的にも、自民党「新憲法草案」は自衛軍を置くことをうたっていますが、自衛軍の活動に対して憲法での歯止めをかけるものとはなっていないことなどを指摘しています。山内教授はアメリカ憲法やドイツ基本法と対比しながらこのことを解明しています。改憲を主張する人たちがしばしば自衛隊の活動に憲法で縛りをかける必要性を述べますので、山内教授の指摘は大変重要だと思われます。その他にも山内教授は自民党「新憲法草案」をトータルに分析・批判しています。

「法と民主主義」2005年12月号の特集「自民党『新憲法草案』総力批判」の目次は次の通りです。

特集にあたって……清水雅彦
(総 論)日本国憲法原理の廃棄狙う「新憲法草案」……山内敏弘
(前 文)削られた「歴史認識」と「平和理念」……高橋利安
(平和主義)憲法改正の限界を超える「平和主義」の破壊……内藤光博
(人権総論)人権規定を弾圧装置に変える道……西原博史
(人権各論)部分的な復古主義と巧妙な新自由主義的改憲案……清水雅彦
(国会・内閣)議会制民主主義の形骸化を促進……小松 浩
(財政・地方自治)「福祉本位」の地方分権的租税国家を目ざせ……北野弘久
(改正規定)全面改憲の「外堀」としての96条……植松健一
資料・自民党「新憲法草案」全文
特別寄稿・「改憲大連合」ムードに手を貸すな──自民党草案と新聞論調……丸山重威

論文情報:日本民主法律家協会の雑誌「法と民主主義」2005年12月号(1,000円+税)に掲載。

 

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