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論文 「新自由主義改革と憲法改正」

 憲法「改正」の論議というと、「9条」「新しい人権」「首相公選制」などの「大きな論点」に目がいきがちです。しかし、25条の生存権条項の見直し、改正論に象徴されるように、私たちの生活そのものに直結している福祉国家の変容という構造的な問題点もあります。

 講座「戦争と現代」第1巻と第4巻の編者でもある後藤道夫氏(都留文科大学教授・社会哲学・現代社会論)が、「軍事大国化と並ぶ憲法改正を含む国家体制改革の2大焦点」である、この「新自由主義的な『構造改革』のための国家体制づくり」について、2回に分けて論じています。

 氏は、国民経済成長が先決であるとする開発主義国家の体制の下で勤労者に対する最低限生活保障が欠けていること、日本型雇用が崩れてきたこと、日本社会が上下に階層分化したことなどを挙げています。新自由主義の考え方に立つ改憲案や教育基本法改正案に見られる社会構想は、すでに「相当に深い根をもって広がって」いる階層格差が一層進行することを想定し、またそれを促進しようとしていると論じています。

 そして、日本の憲法擁護派は「自由主義」批判が弱いと問題提起し、「社会的責任」の概念を現代に即した形で鍛え上げていく必要があると訴えています。

雑誌 『法と民主主義 11月号、12月号』(2004年11月5日、12月5日各発行。日本民主法律家協会。1000円プラス税)所収

 

 

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