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論文 シンポジウム「憲法とメディア」

  メディア総合研究所が設立10周年を記念して、「戦争とメディア」というテーマで連続シンポジウムを開催しています。この第2回の昨年11月13日に行われた「憲法とメディア」の記録が本号に掲載されています。
 
 パネリストは、いずれもそれぞれの新聞社で改憲問題をめぐる考え方をまとめるうえで大きな役割を果たしている方々です。「改憲」を提言する読売新聞からは調査研究本部主任研究員の山本大二郎氏、「一般的な言い方をすれば、これまで護憲の立場をとって現在に至っている」という朝日新聞からは論説副主幹の村松泰雄氏、「論憲」の毎日新聞からは論説委員長の菊池哲郎氏、「活憲」の琉球新聞からは常務取締役の高嶺朝一氏です。
 
 一世帯一紙という状況を考えると、読売新聞が1994年に出した「憲法改正試案」をはじめ改憲問題にメディアがどのようなスタンスを取るかは極めて重要な意味を持っています。本記録は、「改憲」から「活憲」までのそれぞれの意見の内容やその背後にある価値観の相違、事象を認識し評価するにあたっての「公正さ」等を対比するのに役立つでしょう。
 
 司会の桂敬一氏(立正大学教授)が指摘しているように、「日本の新聞は意見の違う新聞を名指しして議論するということも意外とやっていません」。本シンポジウムでは読売新聞の提言報道に対しては、菊池氏は「越権行為だ。新聞は自分が主人公になってはいけない」と批判するなどの議論もありますが、相互の「議論」が成功しているかどうかは読者の判断によるでしょう。
 
雑誌『放送レポート 2005年1月号』(2005年1月1日発行。晩聲社。税込み500円)所収
 

 

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