法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文 特集「戦後60年にむけて----真相究明・戦後補償問題の展望」

以下は季刊「戦争責任研究」の特集記事の目次です。

資料・歴史・政治  鵜飼 哲(一橋大学教員)
歴史認識の政治的利用---歴史事実の公的調査と記録管理をめぐって 川村一之(戦争被害調査会法を実現する市民会議)
「慰安婦」問題とアクティブ・ミュージアム運動 西野瑠美子(VAWWネットジャパン共同代表)
「中国人強制連行・強制労働補償基金」の内容と実現に向けて 森田太三(弁護士)
朝鮮人強制労働----戦後60年にむけて 谷川透(強制連行全国ネット)
南京大虐殺をめぐる動向と課題 鈴木千彗子(南京事件調査研究会)
731部隊をめぐる調査・研究の現状 近藤昭二(ジャーナリスト) 

雑誌 「季刊 戦争責任研究 46号」(2004年12月発行 日本の戦争責任資料センター 税込み1020円)所収

 

 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]