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論文 「特集『憲法という戦場』」

戦前の天皇制国家の総体的な民主化プログラムとして構想された日本国憲法が、9条だけでなく、民主主義の基本原則を含めて体系的な「改正」の対象になっているという問題意識の下に、理論的であると同時に実践的、運動的な討論の場を開くという趣旨で特集が組まれています。
「自由・平等・憲法」と題する対談では、本年6月の自民党憲法調査会の論点整理が、「国柄」や家族を強調する共同体的な古い国民国家観に立っていること、民主主義を軽視し執行権優位の政策決定システムを構想していることなどが議論されています。そして、加納実紀代氏(敬和学園大学)は、男女平等を定める24条も「改正」論議の対象になっていることも踏まえて、フェニミズムとは、力の論理を否定して社会的弱者が弱者のままで尊厳をもって生きられるという論理であり、9条も同じ論理を保障するものである等、新たな定義をして運動を広げていくことを模索しています。小倉利丸氏(ピープルズプラン共同代表)は、「従来の国民国家を縛る法の支配の仕組み」を超える国際的な枠組を創造する中で、「楽しめる、将来が見える」議論をすることを主張しています。鵜飼哲氏(一橋大学)は、憲法をめぐるこれからの数年を、従来の(戦後民主主義の)多数決民主主義ではない、徹底的に議論し話し合っていく民主主義を初めて日本に根付かせる機会にしていこうと展望しています。
「反戦・反改憲運動のあり方」では、吉川勇一氏(市民の意見30の会・東京)、富山洋子氏(日本消費者連盟)、天野恵一氏(派兵チェック編集員会)が、さまざまな運動の流れがある中で、どうしたら『世代』と『体験』が交流できるかを議論しています。最近マスコミなどで「焦点があたっている」多くの学者の考え方を多面的に理解するのにも資するでしょう。
この他、24条の改憲や教育基本法の改正に関する論文など5本が掲載されています。

雑誌『IMPACTION 144号』(2004年12月10日発行。インパクト出版会。1300円+税)所収

 

 

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