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論文 「特集 戦後60年―どんな転換点なのか」

雑誌「世界」が第2次大戦の終結から60周年にあたる2005年の年頭にあたって特集を組んでいます。冷戦が終わって15年たつにもかかわらず沖縄の基地問題、北朝鮮との国交正常化問題等々、日本にとって「戦後」は未完なのではないかと問題提起し、岩波茂雄氏の「創刊の辞」を掲げています。
 
特集では、柄谷行人氏(評論家)が、「1945年と2005年」と題して、岡本編集長のインタビューに答えています。柄谷氏は、今のアメリカの「自由主義」は19世のイギリスの自由主義的帝国主義であり、「弱肉強食」の社会的ダーヴィニズムだとします。その時代状況にあって、憲法9条を単に平和主義というだけでなく国家の揚棄という世界史的な課題という視点から評価しています。柄谷氏は、9条の背景に、カントが提起していたような、各国が主権を放棄する世界共和国への指向をみます。また9条は、戦争体験を通じて日本人の攻撃性が自分の内側に向けられた、フロイトのいう「超自我」であり「無意識」的なものであるゆえに、理屈では説得されないであろうと述べています。

「戦後60年に何が問われているのか」では、中村政則氏(神奈川大学特任教授)と油井大三郎氏(東京大学大学院教授)が対談しています。中村氏は、日本の将来にとって、経済、技術、情報、文化力という国力の多面的認識が決定的に重要だと主張しています。油井氏は、日本が生き残るためには、アジア太平洋諸国との協調は不可欠であるという認識を強化するなかで、過去の戦争責任を反省するという「回路」の拡大が必要だと述べています。

他に、間宮陽介氏、大澤真幸氏、酒井隆史氏、北田暁大氏、団藤保晴氏、浜田忠久氏の論文、対談が掲載されています。

雑誌 『世界 1月号』(2005年1月1日発行。岩波書店。税込み820円)所収

 

 

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