法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

法学館憲法研究所

Mail info@jicl.jp
 
今週の一言
憲法情報Now
 憲法をめぐる動向
 イベント情報
 憲法関連裁判情報
 シネマ・DE・憲法
 憲法関連書籍・論文
 ■今日は何の日?
憲法Voice
研究所・客員研究員紹介
中高生のための憲法教室

憲法文献データベース
日本国憲法全文
リンク集
 
事務局よりお知らせ
賛助会員案内
メールマガジン
ご意見フォーム
サイトマップ

憲法情報Now<憲法関連書籍・論文>

 

論文 「憲法九条と日本経済再生への道」

  特集「憲法九条と日本経済」の中で、石川康宏教授(神戸女学院大学)が「歓迎されるアジアの一員をめざして」というサブタイトルで執筆しています。
 
 著者は、「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3」を主な地理的範囲とする東アジアの2つの経済構想を紹介しています。1つはアジア諸国の友好・連帯型の「東アジア経済会議(EAEC)」です。東アジア全体で、各国の独自性、多様性を尊重しつつ、地域の平和確立、経済・文化面での協力を進めることを重視しています。
 もう1つは、EAECには否定的で、日本の政財界が追求している「東アジア自由経済圏」構想です。アメリカが主導する「アジア太平洋経済協力会議(APEC)」との関係を重視しています。
 
 石川教授は、ヨーロッパ諸国と比べて植民地支配体制との「苦痛に満ちた」葛藤のプロセスをほとんど持たなかった日本の特異性を指摘しつつ、巨大なアジア市場との安定した経済交流こそ、平和憲法の精神を生かし日本経済の新たな発展の原動力にもなる道ではないかと論じています。

 雑誌『経済 1月号』(2005年1月1日発行。新日本出版社。税込み980円)所収

 

 

[今週の一言][憲法情報Now][中高生のための憲法教室][憲法文献データベース][事務局からのお知らせ]
[トップページ]