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論文 「軍縮・平和教育への逆風を憂うる」

 国連広報センター(東京)所長の野村彰男氏が、軍縮・平和教育について、政治指導者の重い責任を指摘しています。
 野村氏はまず、国連が2001年から2010年までを「世界の子どもたちのための平和の文化と非暴力のための国際の10年」として、「暴力の文化」から「平和と非暴力の文化」への転換を総会で決議していることを紹介しています。しかしながら、「核保有国の核軍縮については何も触れられないままに、核拡散の危険を議論する不自然さ」がほとんど問題にされず、日本では「武器輸出3原則」の対米緩和が打ち出されるなど、総会決議がほとんど無視されている事実を挙げて、特に政治家の責任を問うています。

 雑誌『軍縮問題資料 2004年12月号』(2004年12月15日発行。宇都宮軍縮研究室発行。410円)所収

 

 

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