法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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論文「被災者に対する『公的支援』と憲法」

新潟県中越地震は住民に大きな被害をもたらしました。被災者の皆さんにお見舞い申しあげます。

いまは被害を最小限に抑えることに全力が尽くされる必要があります。当研究所としても可能な被災者支援をさせていただきます。同時に、被災者に対する公的支援について、当研究所の主席客員研究員である浦部法穂教授がかつて阪神・淡路大震災の例をふまえ、表記の論文を発表していますので、ご紹介させていただきます。

この論文は日弁連「自由と正義」が「自然災害保障の法制」を特集した際に掲載されたものです。
(2004年10月26日 法学館憲法研究所事務局)

雑誌『自由と正義』(1997年8月発行。日本弁護士連合会。税込み1000円)所収

 

 

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