法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法をめぐる動向>

 

2004年11月22日付


注目! 日野原重明氏、安易な改憲を批判(衆院調査会中央公聴会)
18日の衆議院憲法調査会の中央公聴会で、聖路加国際病院理事長・日野原重明氏は、「安易に改憲するのではなく、今まで(外国から)受けた恩恵を(世界に)返さなきゃならない」と主張した。また、寺中誠・アムネスティ・インターナショナル日本事務局長は「国際人権を憲法的規範として、条文の変更ではなく解釈で取り入れていくべきだ」と指摘した。一方、高竹和明・日本青年会議所次期会頭は改憲の必要性を述べた。

警戒! 大野防衛庁長官、武器輸出3原則緩和を表明
19日、大野防衛庁長官は米・ラムズフェルド国防長官と会談し、テロなど「新たな脅威」に対応するため、日米の役割分担の明確化や安全保障戦略の共有が重要との認識で一致した。また、大野長官はミサイル防衛(MD)の開発・生産への移行に伴い、武器輸出3原則緩和や、12月14日で期限の切れるイラクへの自衛隊派遣期間の延長も示唆した。
 


 

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