法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法をめぐる動向>

 

2004年10月7日付


警戒! 安保・防衛懇、日本周辺以外でも日米同盟を安保戦略の柱に
首相の私的諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」は4日、新たな安全保障戦略の目標として、中東までを含む地域の「国際的安全保障環境の改善」を設定し、これに取り組む最大の柱として日米同盟を位置づける報告書を提出した。日米安保共同宣言や日米防衛協力のための指針(ガイドライン)の策定も求めている。

警戒! 公明党、9条も「加憲」の対象に
公明党は2日、憲法9条についての「堅持」の方針を変更し、新たな条項を加える「加憲」論議の対象とする方針案を今月末の党大会に提案する方針を固めた。また、公明党の「21世紀の防衛のあり方検討委員会」は5日、米国と共同研究を進めているミサイル防衛関連について、武器輸出3原則の例外を認める見解をまとめた。

注目! 中国残留孤児ら東京地裁に第4次提訴
関東地方に住む中国残留孤児126人が4日、戦前の移民政策で中国に渡ったのに敗戦後に適切な帰国、生活支援を受けられなかったなどとして、東京地裁に第4次提訴を行った。東京原告団は計1076名になった。
 


 

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