法学館憲法研究所は、憲法を系統的に研究し、個人の尊厳の実現をめざす非政府組織としての自由な研究機関です

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憲法情報Now<憲法をめぐる動向>

 

2004年10月4日付


注目! 中国人強制連行訴訟で和解成立
戦時中に強制連行され、京都のニッケル鉱山で働かせられた中国人6人が損害賠償を求めていた訴訟において、9月29日、大阪高裁で被告日本冶金工業との間に和解が成立し解決金が支払われた。中国人強制連行訴訟で和解が成立したのは2例目である。

警戒! 敵地攻撃可能な兵器保有へ
共同通信によれば、9月30日、防衛庁の「防衛力の在り方検討会議」(議長・防衛庁長官)が今後の防衛力整備に向けてまとめた最終報告で、他国の弾道ミサイル発射基地などを攻撃する「対地攻撃能力」保有の必要性を明記、地対地ミサイル導入など具体的な装備構想を盛り込んでいることが分かった。
政府はこれまで他国に脅威を与えないとの立場から、敵地を直接攻撃できる兵器は保有してこなかった。日本の防衛政策の原則である専守防衛を逸脱するものと指摘される。
 


 

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