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憲法情報Now<憲法をめぐる動向>

 

2004年9月9日付


警戒! 国会議員84%が憲法改正を容認
4日、共同通信社は衆参両院議員全員を対象に8月に実施した憲法改正問題に関するアンケート結果を集計したが、48・5%が「憲法改正に向けて積極的に議論すべきだ」と改憲に積極的で、「議論の結果、改正しても良い」とした議員を加えた「改憲容認派」は84・5%に達した。改憲容認派の理由としては「憲法規定が時代に合わなくなっている」(59・9%)が最も多く、次いで23・1%が「新たな権利、義務の盛り込みが必要」と答えた。

注目! 新英国大使、日本の常任理入りで改憲求めず
6日、英国のグレアム・フライ新駐日大使は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りに関連し、英国は憲法改正という条件を付けない立場を明らかにした。日本の常任理事国入りをめぐっては、パウエル米国務長官が先に憲法改正が極めて重要な要素になるとの認識を示している。

警戒! 毎日新聞世論調査で改憲派は46%
毎日新聞が9月3〜5日に実施した全国世論調査によると、憲法について「改める方がよい」との回答は46%、「改めない方がよい」は19%にとどまった。有権者の改憲容認派は2000年の面接調査以降、常に4割台であるとされている。

警戒! 連合の笹森会長、9条改正に前向き
7日、連合の笹森会長は自動車総連の定期大会で、9条を改正し新たに国際貢献に寄与することを規定する3項を設けるのがいいのではないかと述べた。
 


 

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